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喫煙専用室を設置しました(非喫煙者に対する配慮を充分に行い設置しました)

2020年3月24日

喫煙は4/1よりマナーからルールに

前職務はある企業にて内部統制・コンプライアンスの業務でした。

法令遵守に携わっていた関係で

法令に対して正しい理解と推進をしなければと思っています。

そして今回の法令に対して正しく理解をされている方もいらっしゃれば

反対に間違った理解をしている方も多いとお聞きしております。

参考までに整理してみました。

さて、健康増進法の一部を改正する法律が成立し、

2020年4月1日より全面施行されます。

望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、

マナーからルール(法律)へと変わります。

健康増進法スケジュール
出典:厚労省(なくそう!「望まない喫煙」)

今までは喫煙者の配慮義務(マナー)でしたが、

国内すべての施設が4/1より、この法令の対象となります。

なお、法令ですので違反すれば罰則があります。

また、誤った認識では

①今回の法令は飲食店が対象でしょ?自販機だけで飲食店登録はしていないので従来どおりタバコは吸えますよね。
②今まで通りタバコを吸う店舗とします。

これは間違った解釈で上図のように飲食店とは限らず、すべての施設が対象です
反対に飲食店登録のみ喫煙可能な経過措置が与えられ喫煙可能室が選べる場合があります
客席面積100㎡を超えると経過措置はありません。
※下記補足参照ください

喫煙専用室と喫煙可能室とでは全く異なります

今回の受動喫煙防止法での喫煙できる場所は

喫煙専用室と喫煙可能室と似たような名称ですが

この2つは全く異なった施設となり喫煙表示マークも異なります。
(細かくは喫煙施設として加熱式タバコも含め、16種類に分類され表示マークも異なります)

また、今回の法令ポイントとして

20歳未満の方の喫煙エリアには入れなくなります。

このことについても分かりやすく記載しました

ビリヤードBROは法令に適合した喫煙専用室の設置としました。

喫煙専用室とは

喫煙専用の部屋を設け喫煙室と非喫煙ゾーンを完全に分け尚且つ煙が客席に漏れない仕様にする必要があります。
喫煙専用室設置店舗は20歳未満の方も店舗を利用できます。
(当然ながら喫煙専用室には入れません)

喫煙可能室とは

今までどおり店舗全体を喫煙できるスペースとして
なんら改装することもなく「喫煙可能室」という名称で申請となります。
経過措置にて喫煙ができる店舗の選択肢(制約あり 下記補足参照)となります。
ただし、今までとはいかないのは未成年者に対しては
施設全体が喫煙ゾーンとなりますので、
今回の法令によりいかなる場合でも20歳未満の方が店舗に入ることはできません。
20歳未満が入店できるのは喫煙専用室設置店の非喫煙ゾーンと禁煙店舗だけです。
たとえ保護者同伴でも入店はできません。
また20歳未満の従業員を雇うこともできません。

他には加熱式タバコのみ可能な店舗選択もあります。

喫煙専用室は新しく基準が設けられています。

技術的基準が公開されています。
・出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上であること
・たばこの煙が室内から流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
・たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること

この基準ですがおそらく従来の喫煙室にある換気扇1つでは適合はまず不可能となります。

相当に排出能力が高い換気機能でないとクリアできません。

工事打合せ時には、本当にこんな排出能力がいるのかと確認もし費用も高額となります。
(実際に計測します)

Biiliards Cafe&Bar BROは0.2m毎秒以上排出をクリアするために

強力な排出機器を設置しました。

室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上とは

喫煙室のドアがあれば煙は外に出ないから大丈夫だろう

ではなく

煙室のドアがなくても(開けっ放しでも)

喫煙室から客席に煙がでるのは絶対にダメ

煙は室外に排出できる設備能力が必要


ということで

タバコを吸わない人には臭いも煙も完全遮断する設備となります。

皆さまのご理解とご協力をよろしくお願い致します。

※上記は室外排出型設備

もう一つは

脱煙機能付き喫煙ブースを設置

・総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
・当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/m³であること。
・喫煙専用室等に向かう気流が開口面の全ての測定点で0.2m毎秒以上

脱煙機能付き喫煙ブースを通過した気流はクリーンな空気とみなされて室内に戻すことができます。
(いわゆる壁に穴を開けないで設置可能)

欠点は最初の設備投資が高額なこと。
脱臭機能のメンテナンスと消臭剤の交換ランニングコストが発生します。

また、消防法では周囲を囲い1㎡以上の場合は一つの部屋とみなされ

別途、自動火災報知設備を設けなければなりません。

ドアを開けても0.2m毎秒以上排出ができる喫煙専用室の場合には

あえてドアを作らない場合もありますので

囲った造りではないので自動火災報知設備の必要性は無いとなりますが、

両者とも消防署への確認は必要ですね。

当店は1㎡を超えた喫煙専用室でドア付となり一つの部屋とみなされますので

自動火災報知設備を増設して消防署には届出しております

関連法規:消防法施行令 第二十一条、消防法施行規則 第二十三条

補足(ビリヤード施設の環境)

客席面積100㎡以下かつ資本金5,000万以下の既存飲食店ならば従来どおり

喫煙が可能な喫煙可能室いう名称で経過措置の申請ができます。

いわゆる今までどおり店舗全体を喫煙室ですという考えですが

飲食店登録かつ100㎡以下となると

ビリヤード2~3台までの店舗ならばなんとか可能でしょうか

おそらく4台以上ならば100㎡は超えるかも知れません。

100㎡を超えると経過措置の対象ではありませんので

喫煙は認められません。
(喫煙専用室設置での喫煙は可能)

ただしこの経過措置は国の健康増進法より各地の条例が異なる場合があります。

大阪府の条例

ビリヤード場は第二施設となります。

経過措置は2025年(大阪万博開催)で100㎡から30㎡となり

ほとんどの施設は喫煙専用室がないと喫煙ができなくなります。

法律以外に都道府県や市区町村の条例により違いがありますので

地域にご確認ください。

大阪は国の法令より厳しい条例となります。

大阪府条例
出典:大阪府受動喫煙防止条例の概要

東京都の条例

東京都の条例では、国の法律に加えて従業員の有無が規制条件に加わります。

個人・家族経営など従業員がいない場合のみ喫煙可能室が可能となります。

従業員を雇用していれば喫煙可能室の申請はできません。

都市ごとに条例に違いがあるので注意も必要です。

客席面積の定義

客席面積100㎡という法令の指針ですが
お客様が座るイスの数での面積ではありません。
「客席と明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、従業員専用スペース等を除いた部分」となります。
すなわちビリヤードスペースも客席面積に該当となる考え方があります

一般的な飲食店例として

出典:大阪府受動喫煙防止対策補助制度

参考サイト(厚労省)

冒頭にて書きましたが

非喫煙者に対する配慮を充分に行った上で
喫煙者が喫煙を楽しむことのできる専用喫煙室となります。